- 【プライバシーポリシー】
- 弊社は、個人情報保護の重要性とお客様の信頼に基づく責任を十分認識し、個人情報について厳正・適切なお取扱いを行うことを宣言します。
- 【法令等の遵守】
- 弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
- 【従業員教育】
- 弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。
- 【個人情報の利用目的】
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- 弊社は、取得した個人情報を、保険会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
（1）当社が取扱う生命保険、損害保険、少額短期保険及びこれらに付帯・関連するサービス
（2）当社が顧客向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌の情報発信のために必要な連絡業務
- 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または弊社のホームページ（https://kk-setup.jp/）などにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ等に記載してあります。
- 〈機微(センシティブ)情報の利用目的〉
弊社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害等、医師等の健康診断等の結果、医師等による診療・治療・調剤、刑事事件に関する手続き、少年の保護事件に関する手続きといった要配慮情報ならびに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療および性生活などに関する機微情報については、保険業法等により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる場合に利用目的が限定されます。
当社はこれらの目的以外には、機微情報等の取得・利用、および第三者提供をすることはありません。
- 【個人情報の取得】
- 弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
- 【個人データの安全管理措置】
- 弊社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要 とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
- 【個人データの第三者への提供】
- 弊社は、法令で定められた場合ならびに弊社のグループ会社との間で共同利用を行う場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 【見直し・改善】
- 弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
- 【個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など】
- 弊社の管理する個人情報の開示、訂正または利用停止等に関するご請求については、ご照会者様の本人確認を行った上でお手続きさせて頂きますので、予めご了承ください。
保険会社等の保有する個人情報に関しては、当該保険会社に対してお取次させて頂きます。
- 【お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応】
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- 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせ頂くことができます。
なお、お問合せやご相談の際には、ご照会者様の本人確認を行った上でご対応させて頂きますので、予めご了承ください。
- <お問い合わせ先>
(代理店名) 株式会社セット・アップ
(所在地)埼玉県さいたま市中央区本町東4-8-24 アイビーハイムA
(電話番号) 048-601-2513
(受付時間)平日 9:00～18：00
(E-mail) info@kk-setup.jp
(ホームページ) https://www.kk-setup.jp/
※弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
- ■取扱保険会社一覧
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- 株式会社セット・アップ
令和3年7月1日改定
株式会社セット・アップは、社会的責任及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、業務の適切性・健全性を確保するため反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。
（１）取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力等の排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力等により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力等との関係遮断を重視した業務運営を行います。
（２）組織としての対応
当社は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
（３）資金提供や便宜供与の禁止
当社は、反社会的勢力等に対しては、資金提供や便宜供与を一切行いません。
（４）外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力等への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
（５）有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役職員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定める。
１．基本的な考え方
・経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
・コンプライアンスとは、「事業活動に関連する全ての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属保険会社との間の契約、所属保険会社が定める規程、社内規程・マニュアルおよび社会的規範（以下、これらを合わせて「法令等」という。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とする。
２．コンプライアンス態勢の構築
（１）体制の整備
① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備する。
② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する責任者を任命するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与する。
③ 役員職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備する。
（２）推進活動の実施
① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアル等を策定し、周知徹底する。
② コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施する。
③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行う。
④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに原因を分析し、再発を防止する。
３．コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準
（１）行動原則
① 健全な保険事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ、誠実・公平・適正な業務運営に努める。
② あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接する。
③ 法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して、是正する。
（２）適正な事業活動を支える基本的行動
① 保険業の公共性を十分に認識し、保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護に努める。
② 知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しない。
③ 業務上知り得たお客様の情報の取扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めるとともに、定められた目的以外には利用しない。
④ 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係諸機関等とも連携し、毅然とした態度で立ち向かう。
⑤ 当社が行う保険関連業務に係るお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行う。
⑥ インサイダー取引(重要な未公開情報を利用した株券等の取引)は行わない。
⑦ 競争相手との関係において、談合したり、不公正な競争手段を用いること、また、取引上の地位を利用して不公平な取引を求めることを行わない。
⑧ 当社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理する。
⑨ 犯罪による収益移転（マネー・ロンダリング／テロ資金供与）の防止を図るため、取引時確認の徹底等に努める。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行わない。
⑪ 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行わない。
⑫ 安全で働きやすい職場環境を確保する。
（３）迷った時の判断基準
自分の取るべき行動に迷った時は、次の基準に照らして判断する。
・ 自分の良心に反しないか、社会通念に照らして正しいか
・ 自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか、説明できるか
・ 正しくないと本当はわかっているのにやっていないか、やろうとしていないか
・ 社会やお客様からの信頼を損なわないか
（４）基本的行動の実践に向けて
法令等に反することを命ずることはできないとともに、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けないことを確認する。
株式会社セット・アップ
平成26年11月30日制定
